１．緊急地震速報はどれだけ浸透したか？ 2008年10月２日
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昨年の今日、１０月１日午前９時から配信が始まった気象庁の
一般向け緊急地震速報。一年が経過して、緊急地震速報はどれだけ
浸透したのでしょうか。いくつかの調査をもとに検証してみます。
一般向け緊急地震速報が出された回数は、合計【８回】。
8月に行われた読売新聞の調査(*1)によれば、「緊急地震速報は、
地震の被害を減らす効果があると思うか」という問いに対して、
「効果あり」と答えたのが ７３％ と報告されています。
内訳は、「大いに効果がある」２０．５％、「多少効果がある」５２．９％、
「あまり効果がない」２０．１％、「全く効果がない」４．５％、
「答えない」２．０％です。
また、少し前になりますが、８月１１日気象庁が発表した「岩手・宮城
内陸地震における緊急地震速報の利活用状況について」という報告が
あります。
http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/11b/0811eewchousakekka.html
（ページを開いた一番下にあるPDFファイルをぜひご覧ください）
岩手・宮城内陸地震は、緊急地震速報の一般への提供開始後、
被害を伴う初めての地震であったため、各県の気象台が聞き取り調査
を行ったもので、地方自治体をはじめ、専用の受信端末を利用している
学校や幼稚園、及び新聞等で利活用状況が報道された事業所など、
48 機関に対する調査結果がまとまっています。
これを見ると、専用の受信端末を利用して高度利用者向け緊急地震速報
を受信した３８件のうち、有効に活用できたのが約６割の２３件、
間に合わなかったのが７件、活用できなかったのが３件、不明５件と、
有効だった事例が顕著です。
一方、総務省消防庁が衛星を通じて配信しているJ-ALERT については、
猶予時間が少なく放送されない場合や放送が間に合わない場合が
多かったことがわかります。
以下のような具体的な利活用例もまとまっています。
（7月のKKNカブトニュースで示した白石中学校の事例も含む）
ぜひ、ご参照ください。
●仙台空港（宮城県名取市）
表示器を参考に、管制官が航空機に対して上空で待機するよう指示した。
●幼稚園や保育所（宮城県仙台市3 箇所、石巻市、大崎市）
専用端末で受信し、園児らを安全な場所に誘導し、身の安全を確保した。
●製造関係（宮城県大衡村）
専用端末で受信し、また、自営の地震計も動作したことから、館内放送
及びガスの緊急遮断を実施した。放送がS 波到達の4.2 秒前だったため、
退避行動をとろうとした際には大きな揺れが来たと思われる。
●流通関係（宮城県仙台市）
専用端末で受信し、館内放送を実施。倉庫内にいた作業員に連絡し、
屋外に退避。
まとめると、緊急地震速報がこの一年で国民生活に深く
浸透したのは間違いありません。受信端末で高度利用者向け
の緊急地震速報を活用できた実績も広がっています。
これからさらに一年で、より身近なものになっていくことは
間違いなさそうです。
(*1) 実施主体：読売新聞社 調査日：2008年8月9日、10日 対象者：全国の
有権者3000人（250地点、層化2段無作為抽出法）
実施方法：個別訪問面接聴取法 有効回収数：1788人（回収率59.6％）
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２．新型の海底地震計、いよいよ運用開始
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東海・東南海地震に備え、７月から気象庁が静岡・御前崎から
三重沖にかけての海底に敷設したケーブル式新型地震計があります。
（６月のKKNカブトニュース参照）
この地震計の地震監視業務への運用がいよいよ本日１０月１日より
開始されました。
緊急地震速報への活用は、来年4月以降の早い時期とされていますが、
これによりまた一歩、地震リスクを回避できる可能性が増しました。