平常時から期待できるＢＣＰ（ＢＣＭ）のメリット
1. 災害以外のリスクが発見できる。
BCM（BCPサイクル）が根付けば、品質管理や財務、労務、情報セキュリテイーといったリスクを抱えやすい管理
領域について「このままの状態が続けばこの先どうなるか」という予見能力が身に付き、問題の早期発見や解決
が可能になる。
2. 従来から実施しているリスク対策のコストが削減できる。
3. 顧客からの信頼感が得られる（競合他社に先駆けてこそ意味があります）。
4. いかなる災害・事故・事件が発生しても、当社はそれを乗り越えて事業継続（安定供給）を行い、
持続的に発展する、という文化を社内、関係先に定着させることができる。
5. 自然災害だから、天災だから、想定外の事故だから、と諦めることなく、
他社との連携も視野に入れ、事業継続（安定供給）と持続的発展するという文化を醸し出せる。
6. 経営の透明性の確保ができる。
7. 内部統制（コーポーレートガバナンス）の確立ができる。 災害に強い企業になるだけではなく、内部統制（違法・不正行為・ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ
有効・効率的に運営されるよう、業務を管理・監視できる体制）や「ワーク・ライフ・バランス」（社員が仕事と私生
活をバランスよく両立できる環境）といった企業経営上の多様な価値の構築につながる。
8. 株主、従業員、顧客、協力会社、地域住民などを含むステークホルダーへの説明責任ができる。
9. BCP策定においては、可視化で情報を共有していく、 「見える化」が必須のため、
「人間が本来持っている責任感や能動性、やる気を信じて、 企業活動上のあらゆる問題や事象を顕在化させて、
視覚に訴えていくこと」 ことが進み、平常業務においても効率化が図られる。
10. 見える化によって経営者や現場担当者を含むコアメンバー間で自社の長所や弱点についての共通認識を持ち、
長所を伸ばしたり、弱点を克服するために知恵を絞りだす活動が推進され、災害や事故、事件に強い企業を
作ることにつながる。
11. 政策投資銀行からＢＣＰなど防災計画の策定状況や施設の耐震化など、同行が定める条件をクリアすることに
よって、政策金利として低融資を受けることができた。事例１安田倉庫（株）２（株）アット東京３鈴与（株）等
12.会社の縦割り構造から、耐震と省エネ、建物の断熱改修などが別々の予算で実施されているとしたら、ＢＣＰ 導入をきっかけに、何を最優先して取り組むかがはっきりする可能性がある。
13.優先順位付けの曖昧性や優先事業と最先端設備とのミスマッチが発見できる可能性がある。
14. 普段メンテナンスが行き届いていなかった箇所が発見できる。
15. 顧客データーの管理方法に関する問題に気付く可能性が見えることがある。
16. 特定のサプライヤに依存しすぎている実態が分るかもしれない。
17. 特定の部品に関して多品種のままにし過ぎている実態が分り、 改善の結果、少品種の部品で可能なことが分り、固定経費削減できるかもしれない。
18. BCP策定により自家発電の必要性に気づき、その際太陽光発電等も検討することが環境問題に寄与する可能性もある。