口蹄疫=家畜の伝染病のひとつ。
鯨偶蹄目（豚、牛、水牛、山羊、羊、鹿、猪、カモシカ、など蹄が偶
数に割れている動物）およびハリネズミ、ゾウなどが感染する口蹄疫
ウイルスによる感染症。
日本では、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されてお
り、対象動物は家畜伝染病予防法により牛、めん羊、山羊、豚が指
定されているほか（家畜伝染病予防法2条）、同施行令で水牛、しか、
いのししが追加指定されている（家畜伝染病予防法施行令1条）。
国際獣疫事務局（OIE）リスト疾病に指定されている。
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防疫マニュアルの問題点
大阪府立大の向本雅郁准教授（獣医学)（近畿地方唯一の獣医学科）
は、口蹄疫マニュアル（防疫指針）は「机上の空論だった」として
改訂すべきだという。
なぜこれだけ広がったと思うか 「口蹄疫は牛の病気だと思いがち
だが、豚に感染したのが大きかった。豚は牛よりも100倍から2千倍の
ウイルスを体内につくり放出する。
豚の感染力が高いというのは、教科書レベルで書いてある基本的な
ことだ」
1 ウイルスの判定は動物衛生研でしかできないことになっている。
それでは遅く、診断は迅速にやるべきで、都道府県レベルの家畜保健
衛生所に判定権限を下ろすべきだ。
2 早く殺処分・埋却になるが、今回の大規模処分は想定されず、埋
却地が足らなくなった。感染しているのに、殺される順番待ちをして
いる状態を改善しなくてはいけない。
マニュアルは当然書き直されるべきだと思う。
3 空気感染ならば一気に同心円状に広がる。今回は順番に南下して
いるので、野生動物か昆虫による感染の可能性が大きいのでは。
(風を考慮しない場合の仮説)
4 ハエやアブなどの昆虫による感染の場合、牛舎の構造上の問題が
ある。鳥フルでは、防虫ネットを張っていたが、牛舎を完全に封鎖す
るのは現実的ではなかったのだろう
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今年4月9日宮崎県が都農町の農家に立ち入り検査。
口蹄疫と判断せず。
4月20日：国が都農町の農家で感染が疑われる牛を確認。
農林水産省に対策本部設置。
4月30日：農相がメキシコ、キューバ、コロンビアを訪問～5月8日迄
5月20日：日経新聞見出し
「初動遅れの追求、与党からも農相責任論。
口蹄疫対応政権に痛撃」
この結果、殺処分された牛は約６万８千頭、豚は約２２万頭。
宮崎県内で飼育されていた牛・豚の４分の１が消失。
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宮崎県内経済への主な影響（日経新聞7月26日）
①
観光：会議・宴会は３２施設で３万３６３６人分キャンセル。
県まとめ、５月末時点。
ホテル：６～７月の売上高が半分ほどに落ち込み。
宮崎市ホテル旅館組合。
ゴルフ場：地元コンペの中止などで２５％減。
②
イベント：２４市町村で１７５件中止。県まとめ、６月２５日時点。
③
企業収益：宮崎市内の商工事業者の７１％が売上減などの影響。
宮崎商工会議所、６月２９日～７月７日調査。
ガソリン販売量：前年同期比で２割減。
④
畜産：JA宮崎中央会は畜産業界の損失額を少なくとも８００億円と試算。
⑤
運送：県内トラック輸送事業者の４７％が売上２割以上減少。
県トラック協会調べ、６月１５日時点
家畜や冷凍食品を運ぶ中央運送社長談「宮崎ナンバーは出入り
を断られ、終息が近づく今も続く」
「車両の外側だけでなく運転席も入念に消毒するが、５～６月は
売上が５割減少」
⑥
県内離職者：２１５人。半数以上が畜産農家以外。畜舎建設や公共工事
が止まった建設業のほか、肉製品加工業や小売、飲食業な
ど幅広い業種に及ぶ。
「畜産農家も厳しいが、国から補償を受けられない商工業者の方がはる
かに厳しい」と内野・川南町 町長。
企業のBCP対策は口蹄疫においても必要です。