サプライ・チェーンのBCP

１

製造業を襲った事業中断事例を踏まえ、サプライチェーンと品質の視点から事業継続マネジメントの要点

『操業中断リスクと事業継続マネジメント』

http://www.geocities.jp/bc_square/

２

トヨタとアイシン精機　火災事故事例（2008年４月6日）

推薦図書　３「企業のレジリエーションと事業継続マネジメント」サプラチェーン途絶！その時企業はどうしたか？事例から学ぶ事業中断とレジリエンシ－（復元力）構築

YOSSI SHEFFI　著渡辺研司・黄野吉博　監訳　日刊工業新聞社　P212 からの引用

１９９７年2月１日土曜日午前４時過ぎ、アイシン精機刈谷第一工場で、壊れたドリルから飛び散った火花が木製のプラットフォームに引火。

自動車のリアブレーキが滑るのを防ぐ、タバコ箱大のＰ－バブルの製造用精密工作機械５０６台がほぼ全壊。

当時トヨタの全生産台数の９９％で使われるＰ－バブルはアイシン製。1日に３００億円相当の自動車生産においてサプライヤー中断は大打撃。

トヨタの組み立て工場はＪＩＴ（Just In Time)方式のため、Ｐ－バブルの在庫も数時間分しか持っていなかった。

火災の発生までに発送されトラックで配送中のＰ－バブルは２日分のスットクにはなったが、２月4日火曜日、Ｐ－バブルの欠品のためにトヨタの国内３０の製造ラインのうち２０がラインが停止。

アイシンが生産を再開するには、工作機械の手配と作業場所の確保に数ヶ月かかると見込まれた。

このＰ－バブルの不足でトヨタは１日に１５，５００台の車両を作る計画を達成できずにいた。

この状況の中で、なんと火災が発生してから９日後の２月１０日にトヨタグループの国内組立工場全体が、日に１３，０００台から１４，０００台の生産量で平常状態に復帰！

アイシンが少なくとも５週間、生産を停止したにも関わらず、トヨタは４．５日、ラインを止めただけだった。

このＢＣＰ成功例の秘密は？　ぜひ上記図書の購入をお勧めします。

３

2008年02月12日
ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）における防災対策の重要性
前消防庁次長
東尾　正
--------------------------------------------------------------------------------

流通が高度化し、サプライ・チェーン・マネジメントが進展すると、いわゆる「在庫を持たない経営」が可能となります。それが経営効率を高め、ひいては企業収益の押し上げに寄与するともいわれています。

しかし、その効率化を突き進めると、火災や地震などの災害のときに思わぬ損害をこうむることになります。

新潟県中越沖地震での自動車部品工場の操業停止により国内の大手自動車メーカーが自動車生産ができなくなり、あわてて復旧支援を行った事例もあります。

２００７年末には茨城県のエチレン製造工場で火災が発生し、従業員４名が亡くなる事故がありました。関係者が原因の究明と再発防止に努力しているところですが、この事故が近県の化学工場に与えた余波は小さいものではありません。エチレンを独占的に供給していた工場の操業停止により、その製品に依存して在庫がなくなったところは、別のところから材料を仕入れなければいけません。そのために仕入れコストが増大し、競争力が低下するところも出てくるかもしれません。

したがって、真に効率的な経営を進めるためには、自社が被災した場合だけではなく、自社が必要とするものを供給しているところが被災した場合にどうするか、事前に検討しておくことが重要になってきます。

地震災害の場合には、緊急地震速報により大規模地震の発生をいち早く知ることができます。重要な取引先の被災が想定されるとき、瞬時に他社に先駆けて緊急の対策を行うことも考えておかなければなりません。

ＢＣＰ（事業継続計画）などにより事前の計画をしっかり立て、緊急地震速報などの必要な情報をすぐに得ることができるようにしておくことが重要です。

2007年12月10日
消防法改正で地震対策が義務化へ
前消防庁次長
東尾　正
--------------------------------------------------------------------------------

今年の６月、消防法改正が交付され、一定規模以上の建物には従来の防火対策に加え、地震対策が義務づけられることになりました。平成21年６月までに施行されることになりますので、今から準備をしておくことが必要です。

義務づけがされる建物は、「不特定多数の者が利用する大規模･高層の建築物等」とされていますが、具体的には百貨店、旅館、病院、地下街などのうち、延べ面積が５万m2以上のものや５階建て以上で延べ面積２万m2以上のものなどが対象になります。

消防庁の試算によると、全国で４０００棟の建物が対象となるようです。

必要となる地震対策としては、建物の従業員等が地震時の避難誘導を行うことや、地震時のエレベーターの早期復旧、消火設備など防災設備に被害がないことを早期に確認することなどを盛り込んだ計画の作成が義務づけられる予定です。

また、自衛消防隊の設置が法律上の義務付けとなり、作成された計画に沿って訓練や組織作りを行うことが求められることになります。

（詳細は消防庁HP中の資料でご確認ください。http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190622-1/190622-1houdou.pdf ）

地震対策を円滑に実施するためには、揺れが来る前にある程度対策を講じることができる、緊急地震速報を導入することも考えられます。

計画の中にあらかじめ、緊急地震速報の活用の仕方や着実なメンテナンスなどを入れておくと安心です。

改正消防法の施行までまだ時間はありますが、少しずつ準備をしていきましょう。

仙台リスクマネジメント