集中豪雨と企業におけるBCP
集中豪雨、ゲリラ豪雨、土砂災害から企業・住民は守れるか？
2010年7月5日、東京都板橋区地域は、1時間に107ﾐﾘという局地的
な豪雨に見舞われました。この地域は過去に大きな洪水や土砂災害
がなかったらしいです。
過去から今までの、常識が通用しなくなって来ている恐ろしさが、
昨今の集中豪雨、ゲリラ豪雨、土砂災害事例にはあります。
気象庁によると、１ 時間に80ﾐﾘを超える猛烈な雨は2008年までの
１０年間で平均１８回。その前の１０年間に比べ 1.6倍 に増えて
います。
ゲリラ豪雨を予測しようと国土交通省は三大都市圏と金沢市で高性
能のレーダーを導入し、250 ﾒｰﾄﾙ四方に降る局地的な雨まで見分け
られるというが、それでも正確な予測は難しいらしいです。
自分の居場所は小降りでも、コンクリートに覆われた都市の河川は
上流の大雨で一気に水かさを増します。2008年には神戸市で川遊びし
ていた５人が急な増水で亡くなっています。
迅速な避難、防御をするには行政からの的確な情報が必要なんですが、
警報などをきめ細かく出すのは良いとして、避難勧告や指示を出す市町
村がどのような判断基準で？というのが疑問として残ります。
また土砂災害においては、勧告の発令基準を設けているのは全国の市
町村の約４割だそうです。（全国の市区町村１６３８自治体のうち、避
難勧告の発令基準を設けているのは６７８自治体：41.4％）
理由としては専門知識を持った職員が少ないとのこと。危険度の判定
が難しい。雨量や斜面の亀裂などの前兆現象が判断材料になるが、専門
知識を持った職員がいなくて、何を判断にしたらいいか分らないのが、
現状のようです。
もちろんある程度の専門知識は必要ですが、一定の雨量を超えて、斜
面の亀裂などの項目を決め、人間だけの判断でなく機器センサー等で
対応ができないものかと思います。
また避難勧告や指示を出す判断基準に完璧さを最初から求めず、ある
程度の空振りでも避難するという法人・住民の協力も必要かと思います。
法人メーカーの場合、設備機械が損害を被った場合、重要業務中断の
恐れがありますので、集中豪雨、ゲリラ豪雨、土砂災害といえども、地
震・火災等と同じ備えが必要です。
また、生産機械が損害を被った場合、新しい機械設備がくるまで生産
停止→その間に取引先から取引停止→その間にライバル会社に負ける→
倒産、という図式に陥らないように、BCPなり、緊急時・特別修理体制を
作ることがメーカーには必要となります。
更に、英国のある衣類関係のグロ-バル企業ではBCPが日本のように地震
や大災害対策という認識はなく、むしろ日常的な事故やトラブルでも重
要業務が止まる,またはその恐れがあると判断された時にBCPを発動して
いることにも留意する必要があります。