泉田 裕彦 新潟県知事の中越地震対応
2008年4月18日 尾崎 洋二
平成１６年１０月２３日午後６時地震発生。
（M6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震。ユーラシアプレートと北米プレート間で起こった逆断層地震。震度7を観測した）
この地震の時の泉田知事の対応を下記の雑誌で知ったとき、ぜひとも全国の地方自治体の長が参考にしてもらいたいと思いました。
コミュニティーのコミュニケーションを大切にするという理念が泉田知事には息づいていてます。
私はこの記事を読んだとき、ぜひとも読者の皆さんが、何か大きな災害があったとき、自分自身を守るため、地域の方々と協助するため、
また自治体の共助を公平かつ効率的に受け、さらに精神的な安心感を得るため、泉田知事のような方を選挙で選んでもらいたいものだ
と感じました。
（以下は災害から企業と社会を守る「リスク対策.COM」という隔月間発行誌 2007年11月25日号に掲載された記事を私なりに箇条書きに要約したものです） http://machizukuri.info/blog/risktaisaku.com/
１
発生直後から県内全域の被災状況を確認するため、市町村リストに従って片っ端から電話をかけまくった。
２
ヘリコプターで孤立した集落の状況を確認した。
集落のコミュニティがしっかりしていたので、皆余震に怯えながらも無事に時間を過ごしていたことを確認した。
３
牛やペットをヘリコプターで救出について、
「経済面だけを考えると牛などは、新たに買ったほうが安いのだが、あそこで見捨ててしまっては、被災者の心を萎えさせてしまう。自分と一緒に育ってきた牛や鯉が救出されることで、自分も明日に向かって頑張ろうということになる。
都会のサラリーマンは、住宅が直れば、会社に行って、取りあえず生活を取り戻せる。しかし、中山間地の人々はそうはいかない。田畑を耕し、牛や鯉を育て、その活動の中に人生があり、生活基盤がある。人間関係を築ける基盤があってはじめて、暮らしを取り戻せるのだ」とコメント。
４
自助と公助について。
（地震で亡くなる方の大半が家屋の倒壊によるので、その対策として）
a 公助を増やしすぎると、自治体が全てやってくれると考えて、耐震補強をしなくなる。
b 公助ゼロは、社会全体のコミュニティーを崩壊させる。
自助と公助のバランスをどうやって取るかが大きな課題とコメント。
４
兵庫県の「二重辞令」を発令。
（兵庫県から危機管理の局長を派遣してもらう。二重辞令のルールで、兵庫県はちょうど洪水被害の対応で大変だったが、予備の担当者が指揮）
経験者の力は絶大。３日後に、１週間後にに、１０日後には何が起こるかが想定できて、先回りした手が打てた。
５
復旧・復興工事では、地元企業を優先した。
地元優先調達の根拠：
地元の建設業者が健全でなくては、県民の生活を守ることはできない。
「神戸では、復興工事の大半を大手ゼネコンが担当し、インフラは戻ったが、地域のコミュニティーは崩壊してしまい、経済面でもかってのような力強さは見られない。一度壊れてしまったコミュニティーは、なかなか元に戻らない」とコメント。
６
ガス・水道の復旧では、まず地元に根付いた大企業・工場への供給を優先。
地域経済を支える企業を救済することで、地域の雇用、生活を守ることが目的。
「工場が事業中断することで、生産品のシェアをいったん失うと、それを挽回する事は事実上不意可能になる。その結果企業は存続できず、そこで働く人々は職を失う。個人生活には多少の不便をかけても、大きな企業の事業継続を優先する対策を取る理由がここにある」とコメント。