BCPは社会を構成するすべての企業に必要とされます。
なぜなら全ての企業が経営品質の向上を目指し続けなければ、社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことができないからです。
外圧だけをBCPの取り組み理由とするのではなく、顧客への供給責任、利害関係者（株主・取引先、社員等）への説明
責任を果たすことが企業の使命であるとして、BCP策定を通じて競争力を高めていきましょう。
以下は
「実践ＢＣＰ策定マニュアル」 昆 正和 氏著 九天社 からの引用です。
経営者が継続的に事業を営む意欲と将来計画性を持っている限り、
「当社にとってＢＣＰは必要か不要か」という判断は意味を持ちません。
どんな規模の事業者にとってもＢＣＰは不可欠であり、経営への影響を防ぐ、
あるいは最小限にとどめるための唯一の手段です。
中小企業は今、ＢＣＰを策定していないという事実によって、次の２つのリスクに直面しています。
１
事業中断のリスク：災害発生時のリスク。
人命や事業資産の喪失、復旧の遅れによる顧客離れ、コスト増大、従業員の士気の低下、
信用の失墜、廃業・・・など
２
取引先選別のリスク：平時のリスク
大企業が戦略的にサプライヤーを選別することによって、災害対応能力がなければ取引先としての評価を下げられたり、
契約を解除される可能性も否定できない。
今日のダイナミックなビジネス世界では、従来の技術力や品質、財務的な健全性だけでなく、
事業中断に対するレジリエンシー（復元力）という側面から競争力と信用を裏付ける証がなくてはなりません。
中小企業がＢＣＰの導入をためらっている間にも、安定的な供給を確保し国際競争力や信用力を高めようとする大企業は、
着実にサプライチェーン全体の災害対応能力を視野にいれた対策をとる方向に進むことでしょう。