ＢＣＰ
(Business Continuity Plan：事業継続プラン）
BCPの意味合い（逐次追加していきます）
1
残存するリスクのうち事業中断を引き起こし、かつその影響度が企業経営を揺るがしかねないほど大きくなるリスクに対し、対応策を準備する計画。
２
大災害や大事故によって、顧客・取引先の競合他社への流失やマーケットシェアの低下や、企業価値の低下から企業を守るため、重要な事業を中断させないための計画。
３
大災害や大事故によって万一事業が中断しても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させるための計画。
４
大災害や大事故があっても、守るべきものは何か、それが失われるとどのような影響があるのか、これらの分析に基づく経営戦略。
５
企業の持続的な発展と存続を達成するために、それを脅かすような様々なリスクを認識に、評価し適切に対応することで、危険の発生と損失の発生を受容可能な程度にコントロールするための経営管理手法であるリスクマネジメントにおける危機管理にあたる部分。
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企業にとってＢＣＰの策定は、自然災害や大火災等の緊急事態において事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための危機管理の手法として緊急時の企業存続のみならず、平常時の企業価値向上に大変有意義なもの。
７
何らかの事件や事故が発生した場合に、その企業の特定された重要な業務が中断しないこと、または万一事業活動が中断しても許容されるサービスレベルを保ち、かつ許容される期間内にサービス提供や製品の供給を再開できるように、事前に損傷を軽減するための対策を行ったり、発生時の対応方法や組織を規定しておくこと。
８
リスクマネジメントのうち特に企業・組織を対象としたものが「事業継続マネジメント：Business Contuinity Management:BCM」。
時間的にはＩＴ事故のような分・時間単位から、自然災害の発生とその後の復旧を含め概ね６ヶ月までが対象となる。
事故や事件による補償を考えた場合は数年、数十年になることもある。
９
ＢＣＰにおけるリスク対応方法は、今までの防災・防犯活動と違う点がある。
一番の違いは防災・防犯が主として見えるリスク、イメージできるリスクを防ぐ、または減少させることに力点があるのに、ＢＣＰでは、「見えないリスク」、「イメージできないリスク」を含め対策を講じる必要性がある。
二番目の違いは、防災・防犯は主として一拠点を対象。
ＢＣＰはサプライチェーンを経由して繫がる顧客や協力会社も含めて対策を考える必要性がある。
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リスク分析やリスク対策を文書にしたもの。
リスクマネジメントの対策実行シナリオ。
ＢＣＭの実行指示書またはリスク対策の実行指示書。
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事業の優先順位を付けた経営戦略。
いかなる事態に遭遇しても事業を（企業が存続できる最低レベルを維持して）継続すること。
１２
「いかなるリスク」にもと備えるものではあるが、原因となるリスクを追っていても際限がない。
リスク発現に際して、「何を守るか」という視点に立ち返り、事業を継続するプラン。
１３
災害時、事業継続のために取引先のＡ社とＢ社とどちらを優先するか？
本来は経営者・トップにゆだねられる判断はBCPの範疇になる。
つまりBCPは経営者の意思決定。
ＢＣＰ模範例
１
メリルリンチ社：Merrill Lynch & Co., Inc
２００１年９月１１日 米国同時多発テロ
崩壊した貿易センタービル（ＷＴＣ：ニューヨーク・ワールド・トレードセンター）に入居していた。
ＢＣＰで事前準備（ハリケーンに対して準備、背景に数多くの検討会、机上訓練、実地訓練）していたものを、実践に移した行動が有名になった。
１
８，３００人が収容できるバックオッフィスの事前確保。
２
５，５００台のＰＣを１週間で用意できた。
３
被災７分後に緊急指令センターが立ち上がり、関係従業員約９，０００名の避難指示と安全確認、支店との連絡にあたった。
緊急指令センターの要員は１８０名と大規模。
４
翌日９月１２日,ＣＥＯ名で同社は問題なく業務を行っているとのメッセージを顧客に配信した。
なぜ模範になり得たか？
１
飛行機を衝突させるというテロを具体的に想定していたからでなく、基幹事業の継続に不可欠で、復旧の制約になる重要要素を喪失した状況を、想定していた。
２
異常事態であることのフラッグ（旗）を立て、迅速に判断し指示できるシステムが構築できていたから。
３
ＢＣＰの対象としていないリスクであっても、社内外の異常事態を迅速に見抜き、緊急事態を宣言して災害本部を立ち上げを行い、意思決定を迅速に行える体制ができたから。
４
想定しうる最悪の状況設定ができていたから。
（その分対応可能となるリスクもある）
５
ＢＣＰの対象とすべきリスクであるかどうかに限らず、あらゆるリスク（異常事態）が発生した場合にフラッグを立て、緊急時の対応を判断できるシステムを構築しておいたことが、
柔軟なＢＣＰ運用につながった。
２
（株）リケン
新潟県中越沖地震
2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒
マグニチュード（Ｍ）は6.8
死者１１名、負傷者 約２０００人
この地震で被災後 新潟県柏崎工場 １週間生産停止。
主要自動車メーカー１２社すべてが生産をストップ。
中期連結決算で計上利益３０億円の被害。
しかし売上高については、取引先が引き続き同社との取引を望んだ結果、
中間期も通期も影響ない。
リケンの株価は被害直後から日経平均の動きには関係なく大きくあがっている。
ピストンリングで全自動車メーカーの５割のシェアを持つ企業があることを投資家
が認知しており評価していたから？
利益が多少減少しても、売上が維持できた今回のリケンの対応は、
結果としてＢＣＰの達成ができたと言える。
１週間で復旧できたのは、トヨタをはじめとする
各自動車メーカーのＢＣＰがあったから。
3
宮城沖電気（株）
宮城県黒川郡大衡村
吉岡献太郎 社長
三陸南地震と
（2003年5月26日18:24頃，宮城県沖を震源とするマグニチュード7.0の地震）
同年7月26日の北部連続地震
で約３０億円の損害を蒙った。
2003年7月29日BCMチーム発足。
その後、２００５年８月１６日に宮城地震発生。
（１１時４６分に宮城県沖の深さ４２ｋｍでＭ７．２”最大震度６”の地震）
工場はストップしたものの、大きな損害はなく、
２４時間で１ライン復旧、わずか６日でフル稼働状態にできた。
この地震も本命「宮城県沖地震」ではなかったが、
BCP対策について経営者の弁
「抜群に効果ありましたね。２度の地震の後に何も手を打っていなかったら、
会社は終わっていたでしょう」
BCP 用語集
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_09_p.html
上記にないＢＣＰ用語の解説
災害：自然災害や、火災、爆発のみならず、業務を中断させる突発的な脅威はすべて「災害」とみなす。
英語ではこうした幅広く定義した災害をDisaster=ディザスターと同等の意味で用いている。
宮城県におけるＢＣＰの認知度
宮城県の調査
（県内に所在する従業員規模が３０名以上の民営事業所から抽出した１，７２５社：製造業７８３社、非製造業９４２社へのアンケート、平成１９年６月２３日～７月１３日実施：回答率３４.４％）によります。
１
ＢＣＰという言葉を聞いたことがあるか？
聞いたこともあり意味も理解している １７.２％
聞いたことはあるが、意味は理解していない ２７.６％
聞いたことがない ５２.４％
２
ＢＣＰ策定率
策定した ４０社
策定中 １８社
全体で ９.７％
策定したい、策定を検討してもよい
全体で ５７.４％
３
本社所在別のＢＣＰ策定率
県内に本社を持つ企業では、県外に本社を持つ企業よりも
ＢＣＰ策定率は低い
宮城県内で策定している企業 １３社
策定中である企業 ７社
４
企業におけるＢＣＰ策定条件から、ＢＣＰ策定済、作成予定、作成したい、と回答した企業においては、今後取引条件にＢＣＰ策定を考慮する可能性があるとした企業は、半数以上に及ぶ。