最近、新型インフルエンザについてのニュースや特集番組などの報道が増えて
きました。政府は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を一
部改正し、平成20年5月12日に施行しました。
企業のBCP（事業継続計画）にもこの新型インフルエンザ対策も項目として新
たに加えるなどの企業も出てくるなど、新型インフルエンザへの関心は確実に高
まっています。
そもそも新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルス
が人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率
よく感染できるようになって起こる疾患です。現在、新型インフルエンザの感染
による人から人への感染はまだ確認されていませんが、人間界にとってはほとん
どの人は免疫を持っていませんので、簡単に人から人へ感染して広がり、急速な
世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
過去に、1997年から98年にかけて、香港で血清型がH5N1のトリ・インフルエン
ザウイルスが人に感染した事例が報告されました。また、2004年以降、アジアを
中心として、トリ・インフルエンザウイルスの人への感染が絶えず続いていて、
いつ新型インフルエンザウイルスが出現してもおかしくない状態にあるといわれ
ます。
新型インフルエンザが出現すれば、国内で約2500万人の感染者と20万人近い死
亡者が出ると推定されています。
企業としての対策として、政府などからのガイドラインをもとに、自社での行
動マニュアルを作成し、発生を想定した訓練を行なうことが重要になります。企
業にとって、事業を継続するためには、社員の身の安全を守ることが最優先とな
ります。
万が一、社内で新型インフルエンザを確認した場合、時には、感染の広がりを
防ぐためにも、企業の重要な事業でさえも、一時停止しなければならない場合も
考えられます。その際の企業損失がどれくらいになるかをあらかじめ理解して何
日間停止できるかを知っておくことも必要です。
その他対応策として、国や地方自治体からの情報を社員に伝達する手段として、
今検討されているのは、緊急連絡システムや安否確認システムです。これは、企
業が社員間での情報を共有するためにとても便利なシステムで導入が進められて
います。このシステムは、地震による被害を軽減するための、緊急地震速報との
連動ができるものもあります。
BCPをあらゆる角度から見直すことにより、共通して見えてくる防衛策や対応
の仕方があると思います。お客様にとってのリスクとは何かを再度、見直してみ
てはいかがでしょうか？
（株式会社KABTO 代表取締役）
http://www.kabto.com